事業再構築補助金

令和７年１月10日（金）より公募が開始されています。令和７年３月26日（水）18:00が〆切となっていますので気を付けておきましょう。

事業再構築補助金は新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する制度です。

Ⅰ 申請にはまず、以下①～③の要件を全て満たす事業である必要があります。

①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。

②事業計画書を金融機関等（銀行、信金、ファンド等）や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること。

③補助事業終了後３～５年で付加価値額を年平均成長率3.0%～4.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。又は従業員一人当たり付加価値額を年平均成長率3.0%～4.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。

Ⅱ 事業再構築補助金には3つの公募枠が設定されています。申請の際は要件を満たしているか公募要領を確認のうえ進めていきましょう。

①成長分野進出枠（通常類型）…成長分野への大胆な事業再構築への取り組みや国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者

②成長分野進出枠（GX進出類型）…ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者

③コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）…最低賃金類型では、特に最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者

成長分野進出枠（通常類型）では最大６０００万円、成長分野進出枠（GX進出類型）では最大８０００万円、コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）では最大１５００万円が補助されます。機械装置・システム構築費、専門家経費、建物費など、事業拡大や効率化に関する経費を幅広くカバーしています。

申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。入力については、電子申請システム操作マニュアルに従い、入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理
解し、確認の上、申請者自身が申請する必要があります。