任意後見制度

もっと広がってもいい任意後見制度

認知症や、病気などで自分の資産の管理を自分で管理できないことが出てきたとき。どうしたらいいのでしょう？

心配しなくても、誰かが何とかしてくれるよ～という考え方、私とっても好きです。楽観的すぎるかもしれませんが、困ってる人を見たら何とか手を貸してあげようと思う人が、なんと多いことかといつも思っています。日本は本当にいい国です。

でも、詐欺にあってしまうことがあるかもしれないし、自分のことは自分でちゃんと考えておかないと、迷惑をかけてしまう。と考えてしまいます。

ですので、将来自分がちょっとぼけてきたかな・・と思った時は、迷わずに、信頼している誰かに自分の財産や生活ののこと、託してしまうのが、安心できるのではないでしょうか。

その時に利用できる制度の一つが「任意後見制度」です。その他に「家族信託」という制度もあります。

私は、任意後見制度はとってもいい制度だと思うのですが、全然広がっていません。年間の申請件数が700から800件です。認知症の人が年間4万人増えるとしてその内の２％が任意後見制度を利用している感じですね。

任意後見に制度はなぜ、あまり広がらないのか？

制度の認知度の低さ

なんといっても、認知度が低いですよね。もっとテレビとかで宣伝したらいいのにと個人的には思います。せっかくいい制度作っても、国民が知らないのはもったいないですよ。

制度利用のタイミング

任意後見制度は、制度利用しようと思った時にすでに、判断能力が危なくなっていたら利用できないのです。

判断能力がしっかりしているうち、認知症などの症状が進行したときのために、後見人を選定します。

認知症になるかもしれないという前提で制度を利用するのは、心理的なハードルがあるのだと思います。

手続きは公正証書

任意後見契約を結ぶには、公証人役場で公正証書を作る必要があります。

公証人に払う費用、公証人役場まで出向く、交通費や時間、専門家に依頼する場合はその費用と、手間暇かかるわけです。

将来、ボケるかどうかまだわからない段階で、そんな費用かけるのか！！と思ってしまいますよね。

家族の援助で大丈夫

日本では、家族による支援や親族同士での援助を重視する文化が根強いです。

自分の老後の援助を契約でそれも公正証書で依頼するということに対しての、心理的な抵抗も大きいと思いまうす。

任意後見人制度の利点

任意後見人制度が、法定後見人制度よりもする優れていると思うのは、後見人を自分自身で決められる点です。

自分自身が納得して、自分で契約できるからです。自分の最後のこと、自分が認知症になってわからなくなっても、この人なら任せられるみたいな人に任せるのが、一番いいと思うのです。